離婚・不倫慰謝料・相続・遺言・労働問題・借金問題・交通事故・刑事事件ほか初回相談無料。流山・野田・柏・松戸・守谷・つくばみらい等で多くのトラブルを解決しています。web予約24時間受付。夜間・休日も相談可。
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費用

取扱分野別 費用

※掲載している弁護士費用は、基本料金となり、事案により増減する場合があります。ご相談時に正式にお見積もりいたします。
※料金の表示は全て消費税別の表示です。

離婚

相談料:初回1時間無料、以後30分5000円。

離婚

着手金 報酬金
交渉・調停 22万円 離婚成立時に22万円
訴訟 35万円
(交渉・調停から移行の場合は差額の13万円のみ追加で頂きます)

離婚に関連する金銭的請求

着手金 報酬金
請求する側 離婚と同時にご依頼の場合は追加料金なし

離婚成立済みで養育費のみを請求する場合など、離婚と別途ご依頼の場合は別途お見積り
慰謝料を得た場合:経済的利益の15%

財産分与・解決金等の経済的利益を得た場合:経済的利益の10%

養育費・婚姻費用:受領期間が2年を超える場合は最初の2年分の10%
2年を超えない場合は総額の10%
請求される側 金銭的請求を退けた場合 請求を免れた差額の10%(養育費、婚姻費用につき最初の2年分を上限とする点は同上)

不貞慰謝料

相談料:初回1時間無料、以後30分5000円。

不貞の相手方に対する慰謝料請求

着手金 報酬金
交渉 16万5,000円 取得額の15%
訴訟 35万円
(交渉・調停から移行の場合は差額の18万5,000円のみ追加で頂きます)

遺言・相続

相談料:初回1時間無料、以後30分5000円。

遺言作成

手数料
自筆証書遺言の場合 11万円
公正証書遺言の場合 16万5,000円
(公証役場立会日当は別途1回2万円)
遺言執行者として弊所弁護士を指定する場合 相続財産の2%を目安にお見積
(ただし上限200万円)

相続

着手金 報酬金
遺産分割 22万円
(調停・審判移行時に追加11万円。)
経済的利益が3000万円以下の場合 経済的利益の10%+10万円
経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の5%+160万円
遺留分減殺請求
(遺留分侵害額請求)
22万円
(調停移行時に追加11万円。訴訟移行時に追加11万円)
同上
遺言無効確認 事前調査(遺言者の認知判断能力の調査等) 15万円
訴訟 35万円
同上
相続放棄 10万円 なし

相続財産調査

面談時にお見積

債務整理

相談料:初回1時間無料、以後30分5000円。

※債務整理の着手金は全てご事情により分割の相談に応じます

自己破産

着手金 報酬金
同時廃止 20万円 5万円
管財案件(個人) 30万円~40万円 10万円
管財案件(法人または個人事業主) 50万円~ 10万円
法人と同時に代表者の破産もご依頼いただく場合 追加20万円 5万円

任意整理

着手金 報酬金
債権者5社まで 1社につき3万円
債権者6社以上の場合 1社追加ごとに2万円
債務の元本を減額できた場合 減額できた差額の10%

消滅時効の通知

着手金 報酬金
相手方3社まで 1社につき2万円
4社目以降 1社追加につき1万円
なし

個人再生

着手金 報酬金
住宅ローン特別条項を利用しない場合 30万円 再生計画認可決定が確定した場合 10万円
利用する場合 40万円

過払金請求

着手金 報酬金
1社につき1万円(訴訟に移行した場合は追加14万円。ただし事情により後払い可) 回収額の20%(訴訟の場合は25%)

交通事故

交通事故(人身)(被害者側)

相談料:初回1時間無料、以後30分5000円。

着手金 報酬金
示談交渉 無料 回収金額が3000万円以下の場合 回収金額の10%+18万円
回収金額が3000万円を超える場合 回収金額の5%+168万円
訴訟 27万5,000円(示談交渉から移行の場合は追加。ただし事情により分割・後払い可) 同上
※弁護士費用特約利用の場合 請求額300万円以下 請求額の8%
請求額が300万円を超え3000万円以下 5%+9万円
請求額が3000万円を超え3億円以下 3%+69万円
取得額300万円以下 取得額の16%
取得額が300万円を超え3000万円以下 10%+18万円
請求額が3000万円を超え3億円以下 6%+138万円

交通事故(人身)(加害者側)

相談料:30分5000円。

着手金 報酬金
面談時にお見積 面談時にお見積

交通事故(物損)

相談料:30分5000円。

着手金 報酬金
面談時にお見積 面談時にお見積

刑事事件

相談料:初回1時間無料、以後30分5000円。

刑事事件

着手金 報酬金
基本料金(比較的簡易な事件) 20万円(起訴された場合の公判弁護は追加10万円) 20万円
基本料金(上記以外の事件) 30~50万円(起訴された場合の公判弁護は追加20万円) 30~50万円
接見日当(ただし弁護をご依頼いただいた場合は無料) 1回につき2万円

労働問題

相談料:
労働者側:初回1時間無料、以後30分5000円。
使用者側:30分5000円。

労働問題

着手金 報酬金
労働者側 プランA
※特に困難な事案の場合等、ご事情によってはプランAがお選びいただけない場合があります。
無料(交渉・労働審判まで。訴訟に移行の場合は追加15万円) 10万円+経済的利益の25%
※不当解雇事案で復職を得た場合は解雇前の月収1年分を経済的利益として計算
労働者側 プランB 22万円(交渉・労働審判まで。訴訟に移行の場合は追加11万円) 経済的利益の15%
※復職の場合は同上
使用者側 面談時にお見積 面談時にお見積

退職代行

弁護士でない退職代行業者の利用はお勧めしません。退職代行のみを希望して相談に来られた方でも、弁護士がよくご事情を聴き取ってみるとその他の請求(残業代や有給休暇など)ができる場合も多いです。100万円以上回収できるケースも珍しくありません。まずはご相談ください。

着手金 報酬金
退職意思表示のみの場合 手数料 3万円
その他の請求を含む場合 別途お見積もり 別途お見積もり

就業規則作成

相談料:初回1時間無料、以後30分5000円。

就業規則作成

着手金 報酬金
15万円~30万円 なし

建物明渡

相談料:初回1時間無料、以後30分5000円。

建物明渡

着手金 報酬金
明け渡しを求める側 交渉 16万5,000円 明渡完了時に22万円+未払賃料を回収した場合はその20%
明け渡しを求める側 訴訟 30万円
(交渉から移行の場合は差額の13万5,000円のみ追加で頂きます)
同上
明け渡しを求められる側 面談時にお見積 面談時にお見積

法務相談

相談料:30分5000円。

地元企業様の法務相談

費用はお問い合わせください。

顧問契約

顧問契約

月5万円(企業規模等により増減額の場合あり)

その他

相談料:30分5000円。

着手金 報酬金
面談時にお見積 面談時にお見積
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