取扱分野別 費用
※掲載している弁護士費用は、基本料金となり、事案により増減する場合があります。ご相談時に正式にお見積もりいたします。
※料金の表示は全て消費税別の表示です。
離婚
相談料:初回1時間無料、以後30分5000円。
離婚
着手金 | 報酬金 | |
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交渉・調停 | 22万円 | 離婚成立時に22万円 |
訴訟 | 35万円 (交渉・調停から移行の場合は差額の13万円のみ追加で頂きます) |
離婚に関連する金銭的請求
着手金 | 報酬金 | |
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請求する側 | 離婚と同時にご依頼の場合は追加料金なし 離婚成立済みで養育費のみを請求する場合など、離婚と別途ご依頼の場合は別途お見積り |
慰謝料を得た場合:経済的利益の15% 財産分与・解決金等の経済的利益を得た場合:経済的利益の10% 養育費・婚姻費用:受領期間が2年を超える場合は最初の2年分の10% 2年を超えない場合は総額の10% |
請求される側 | 金銭的請求を退けた場合 請求を免れた差額の10%(養育費、婚姻費用につき最初の2年分を上限とする点は同上) |
不貞慰謝料
相談料:初回1時間無料、以後30分5000円。
不貞の相手方に対する慰謝料請求
着手金 | 報酬金 | |
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交渉 | 16万5,000円 | 取得額の15% |
訴訟 | 35万円 (交渉・調停から移行の場合は差額の18万5,000円のみ追加で頂きます) |
遺言・相続
相談料:初回1時間無料、以後30分5000円。
遺言作成
手数料 | |
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自筆証書遺言の場合 | 11万円 |
公正証書遺言の場合 | 16万5,000円 (公証役場立会日当は別途1回2万円) |
遺言執行者として弊所弁護士を指定する場合 | 相続財産の2%を目安にお見積 (ただし上限200万円) |
相続
着手金 | 報酬金 | |
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遺産分割 | 22万円 (調停・審判移行時に追加11万円。) |
経済的利益が3000万円以下の場合 経済的利益の10%+10万円 経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の5%+160万円 |
遺留分減殺請求 (遺留分侵害額請求) | 22万円 (調停移行時に追加11万円。訴訟移行時に追加11万円) |
同上 |
遺言無効確認 | 事前調査(遺言者の認知判断能力の調査等) 15万円 訴訟 35万円 |
同上 |
相続放棄 | 10万円 | なし |
相続財産調査
面談時にお見積
債務整理
相談料:初回1時間無料、以後30分5000円。
※債務整理の着手金は全てご事情により分割の相談に応じます
自己破産
着手金 | 報酬金 | |
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同時廃止 | 20万円 | 5万円 |
管財案件(個人) | 30万円~40万円 | 10万円 |
管財案件(法人または個人事業主) | 50万円~ | 10万円 |
法人と同時に代表者の破産もご依頼いただく場合 | 追加20万円 | 5万円 |
任意整理
着手金 | 報酬金 | |
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債権者5社まで 1社につき3万円 債権者6社以上の場合 1社追加ごとに2万円 |
債務の元本を減額できた場合 減額できた差額の10% |
消滅時効の通知
着手金 | 報酬金 | |
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相手方3社まで 1社につき2万円 4社目以降 1社追加につき1万円 |
なし |
個人再生
着手金 | 報酬金 | |
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住宅ローン特別条項を利用しない場合 | 30万円 | 再生計画認可決定が確定した場合 10万円 |
利用する場合 | 40万円 |
過払金請求
着手金 | 報酬金 | |
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1社につき1万円(訴訟に移行した場合は追加14万円。ただし事情により後払い可) | 回収額の20%(訴訟の場合は25%) |
交通事故
交通事故(人身)(被害者側)
相談料:初回1時間無料、以後30分5000円。
着手金 | 報酬金 | |
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示談交渉 | 無料 | 回収金額が3000万円以下の場合 回収金額の10%+18万円 回収金額が3000万円を超える場合 回収金額の5%+168万円 |
訴訟 | 27万5,000円(示談交渉から移行の場合は追加。ただし事情により分割・後払い可) | 同上 |
※弁護士費用特約利用の場合 | 請求額300万円以下 請求額の8% 請求額が300万円を超え3000万円以下 5%+9万円 請求額が3000万円を超え3億円以下 3%+69万円 |
取得額300万円以下 取得額の16% 取得額が300万円を超え3000万円以下 10%+18万円 請求額が3000万円を超え3億円以下 6%+138万円 |
交通事故(人身)(加害者側)
相談料:30分5000円。
着手金 | 報酬金 | |
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面談時にお見積 | 面談時にお見積 |
交通事故(物損)
相談料:30分5000円。
着手金 | 報酬金 | |
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面談時にお見積 | 面談時にお見積 |
刑事事件
相談料:初回1時間無料、以後30分5000円。
刑事事件
着手金 | 報酬金 | |
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基本料金(比較的簡易な事件) | 20万円(起訴された場合の公判弁護は追加10万円) | 20万円 |
基本料金(上記以外の事件) | 30~50万円(起訴された場合の公判弁護は追加20万円) | 30~50万円 |
接見日当(ただし弁護をご依頼いただいた場合は無料) | 1回につき2万円 |
労働問題
相談料:
労働者側:初回1時間無料、以後30分5000円。
使用者側:30分5000円。
労働問題
着手金 | 報酬金 | |
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労働者側 プランA ※特に困難な事案の場合等、ご事情によってはプランAがお選びいただけない場合があります。 |
無料(交渉・労働審判まで。訴訟に移行の場合は追加15万円) | 10万円+経済的利益の25% ※不当解雇事案で復職を得た場合は解雇前の月収1年分を経済的利益として計算 |
労働者側 プランB | 22万円(交渉・労働審判まで。訴訟に移行の場合は追加11万円) | 経済的利益の15% ※復職の場合は同上 |
使用者側 | 面談時にお見積 | 面談時にお見積 |
退職代行
※弁護士でない退職代行業者の利用はお勧めしません。退職代行のみを希望して相談に来られた方でも、弁護士がよくご事情を聴き取ってみるとその他の請求(残業代や有給休暇など)ができる場合も多いです。100万円以上回収できるケースも珍しくありません。まずはご相談ください。
着手金 | 報酬金 | |
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退職意思表示のみの場合 | 手数料 3万円 | |
その他の請求を含む場合 | 別途お見積もり | 別途お見積もり |
就業規則作成
相談料:初回1時間無料、以後30分5000円。
就業規則作成
着手金 | 報酬金 | |
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15万円~30万円 | なし |
建物明渡
相談料:初回1時間無料、以後30分5000円。
建物明渡
着手金 | 報酬金 | |
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明け渡しを求める側 交渉 | 16万5,000円 | 明渡完了時に22万円+未払賃料を回収した場合はその20% |
明け渡しを求める側 訴訟 | 30万円 (交渉から移行の場合は差額の13万5,000円のみ追加で頂きます) |
同上 |
明け渡しを求められる側 | 面談時にお見積 | 面談時にお見積 |
法務相談
相談料:30分5000円。
地元企業様の法務相談
費用はお問い合わせください。
顧問契約
顧問契約
月5万円(企業規模等により増減額の場合あり)
その他
相談料:30分5000円。
着手金 | 報酬金 | |
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面談時にお見積 | 面談時にお見積 |